マスコミや一部政党などが叩いていた日本国債の「危機」論に騙されるなアッー！！

　民主党政権になり初の予算編成にあたり歳入に占める国債発行額が50兆円を超え、マスゴミや野党や経済学者などから批判が出ている。

　たとえば、以下のような財政規律の観点から述べる日本経済危機論だ。

　http://diamond.jp/series/keywords/10099/?page=2

　問題は、今後も財源の当てのない支出が続くことで、わが国の財政状況が一段と悪化することだ。もともとわが国の財政は火の車で、主要先進国の中で最も深刻な状況だ。

　「わが国の財政は火の車」ということだが、それは言い過ぎである。徒に危機を煽っているに過ぎない。

　下記のリンク先に示されているグラフを見てほしい。

　【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20をグラフ化してみる(追補編) - ガベージニュース

　どのような感想を持つかは人それぞれ。ただ、「今夏まで」それこそ日課のようにマスコミや一部政党などが叩いていた日本国債の「危機」が、同時に彼らが賛美していたヨーロッパの諸国と比べてどのような立ち位置にあるのか。今一度確認をしてほしい。そしてそれらの言葉の真偽を、自らの目で確かめてほしいものである。

　もし、日本が財政破綻して国債が償還できなくなるデフォルトに陥るときは全世界のほとんどの国がデフォルトになるということである。

　問題はなぜ必要以上にマスゴミや一部政党が財政の危機的状況を言い立てるのかという理由である。

　それは財政破綻の可能性を取り上げ国民を情報操作することによって消費税率引き上げの輿論操作をしたいからである。

　財務省はなんとしても将来的に消費税税率を引き上げたいのである。なぜなら消費税は直接税に比べて徴収が非常に楽にできるからである。消費税が打ち出の小槌といわれる所以である。
　
　財務省がマスゴミをてなづけるなんていうことは簡単である。

　記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞） : J-CASTニュース

「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力もないし、そもそも読んでない。「紙」には、役人は自分たちに都合のいいことしか触れません。

　くれぐれもマスゴミの言うことを鵜呑みにしてはいけない。

　「省庁の中の省庁」と言われ権力を恣にしてきた旧大蔵省の流れを汲む財務省はことほど恐ろしいところなのである。